（（（中三二一障、安全保障３）））

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安全保障
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
覇権モデル
　覇権モデル(Hegemony Model)とは、ある地域内で他の国々を圧倒するだけの国力を持つ「覇権国家」が存在し、それが周辺諸国を主導的に指導する国際秩序のモデルのひとつである。

　この覇権モデルはさらに二種類に区分される。直接的に軍事力などを用いて諸国を支配する「専制帝国」は周辺国を属国として扱い、属国の反抗があれば武力で鎮圧する。間接的に経済力などを用いて諸国を支配的に指導する「民主帝国」（別名、「リベラル・エンパイア」もしくは「帝国的共和国」)は、周辺諸国の協力を得ながら広い地域に利害が共通する安全保障体制と、国際的な経済の枠組みを提供し、勢力圏の諸国の安定を目指す。

勢力均衡モデル
　勢力均衡モデル(Balance of power model)とは、一つの勢力（国家、国家群）が強大化した場合、その他の国々は連合化や軍事力の増強などによって、勢力を拮抗しようとする現象のモデルである。

　この勢力均衡モデルはさらに「二極型勢力均衡モデル」と「多極型勢力均衡モデル」がある。二極型勢力均衡モデルとは、二つの勢力のみが主に勢力を均衡させようとするものであり、冷戦期の米国とソ連の関係がこれにあたると考えられているが、歴史的には稀な場合である。多極型勢力均衡モデルは、複数の勢力が同時に勢力を拡張し、均衡させようとするものである。歴史的にはこの場合が多く、第一次世界大戦や第二次世界大戦はこのモデルに合致すると考えられている。

大国間協調モデル
　多極型勢力均衡モデルの発展モデルであり、いくつかの大国が利害関係については相互に妥協・協調し、処理して秩序を維持するモデルである。1815年のウィーン会議以降から第一次世界大戦までの約1世紀の間のヨーロッパは基本的に多極型勢力均衡モデルであると考えられているが、同時に大国間協調モデルが並存していた時代でもあるとされている。しかし、アフリカ植民地分割を議題とするベルリン会議でどうしても協調できない問題が顕在化してしまい、三国同盟と三国協商の国際関係が成立した時点で多極型勢力均衡モデルへと逆行していった。

集団安全保障モデル
　集団安全保障モデルとは特定の体制に国家が入り、原則的に武力行使を禁じ、もし構成国がこれを違反すればその他の構成国が協調して軍事、経済などの手段によって制裁を加える国際安全保障モデルである。勢力均衡モデルによって世界大戦をもたらしたという反省に基づいて、このモデルが国際連合という形で実現化されることとなった。ただし地域連合においても、集団安全保障モデルが採用されている場合があり、米州機構、アフリカ統一機構（現アフリカ連合）、北大西洋条約機構、ワルシャワ条約機構が挙げられ、地域集団防衛条約機構と呼ばれる。

軍事的側面
　現代においても、安全保障にとって軍事は非常に根幹的な存在である。なぜなら安全保障の本質的な課題である国家の生存、独立の保持、領土の防衛などは軍事力と今なお深い関係があるからである。

軍事力
　軍事力(Military capability)とは国家がその政治的目的、国益を達成するために用いる物理的な破壊力、支配力、強制力であり、広義の軍事力は軍隊だけでなく、さまざまな国力によって構成される。 安全保障における軍事力の役割は、強制、抵抗、抑止それぞれの機能を対外的に示し、攻撃に対し予期される損害や攻撃の戦略・戦術上の困難さを意識させることである。

核兵器
　大量破壊兵器、特に核兵器は安全保障が特に注目するテーマのひとつである。ここでは核戦略に関する理論などについて述べる。

核抑止の種類
　冷戦期における米ソ対立中にアメリカにて発展した核抑止には以下の種類がある。

存在的抑止（実存的抑止）
　核兵器の場合、数発で国家を消滅させるほどの威力を持つ、よって核が存在すると言うだけで国家指導者、為政者の考え方や政策方針に関係無く抑制機能（抑止力）が働くという考え。

戦略的抑止
　核兵器であっても、存在だけに頼るのでなく危機の場合にはちゃんと機能させて初めて抑止力が生まれるという考え。

懲罰的抑止
　ソ連が侵略行為を行えば、ソ連の都市や工業地帯に懲罰・攻撃的報復を加えて抑止力を持たせるという考え。

拒否的抑止
　ソ連の政治的、軍事的な目的の達成を拒否し、あるいは目的達成の為のコストが高過ぎることを認知させ抑止力を持たせるという考え。

抑止戦略モデル
　敵性国家（または潜在的敵性国家）に対する抑止戦略。

演繹法的抑止戦略モデル
　演繹法的に抑止戦略を立てることを言う、1970年代まではこの考え方が中心であった。
帰納法的抑止戦略モデル
　帰納法的に抑止戦略を立てることを言う、1970年代からはこの考え方が中心となる。

演繹法的抑止戦略モデル批判
　アレキサンダー・ジョージは 核抑止、地域紛争、危機の抑止の三つの抑止の内、核抑止以外は変動要素（目的、手段、選択肢、事態の悪循環の可能性）が多く、単純な損得勘定では戦争勃発を説明出来ないと批判した。これ以降、帰納法的抑止戦略モデルの考え方が主流となる。例えば旧日本軍の南下政策や真珠湾攻撃は演繹法的抑止戦略モデルによる単純な利害論では説明出来ない。

相互確証破壊
　安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」と言う事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」(Mutually Assured Destruction, MAD)である。

　1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。 　この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。 これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略(Counter value Strategy)の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。）））