大阪都構想０８

大阪都構想０８

大阪都構想
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川勝平太静岡県知事
　「大阪ダブル選挙については、大阪府知事と市長が新しく誕生されておめでたい。維新の会が二重行政を解消する主張は実行しやすくなったのではないか。大阪都構想は制度上の問題もあるかもしれない。二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけでこうした点も危惧されるのではないか。大阪都というもののモデルが東京都については東京に対抗が、プロ野球の巨人ＶＳ阪神みたいなイメージでは。東京に対抗されているという古い図式における構想では。したがって地域分権に大きなインパクトは大阪都ができてもあるかどうかなという懸念があるが、大阪都構想に大村愛知県知事や河村名古屋市長が、中京都構想にといったような新しい地域分権の流れが出来てくるかなとは期待するが、反面純粋に編成できるかどうかは相当に難しい道のりが予想される」と述べた[119]。

大村秀章愛知県知事
　「大阪ダブル選挙は本当に大きな熱気を感じた。大阪を再生するには、府民・市民の熱意を、熱気を感じた。是非これをさらに、この支持を生かして前に向けて進めていっていただきたい。大阪都構想は大阪の成長戦略を掲げて支持されたのではないか。この構想で我々が掲げる中京都構想にも大きな弾みになるのではないか。愛知・大阪・東京の3大都市圏を中心に、地方都市と協力しながら日本の大都市、世界と闘える大都市、日本を支えリードしていきたい」と述べたが、大都市地域特別区設置法は「大都市制度を変える大きな一歩だが、名古屋市を分割して特別区設置する考えはない」と否定した[120][121]。

神田真秋前愛知県知事
　「橋下府知事（当時）がどういう真意で考えているかは不明だが無駄が多い。二重行政で無駄が多いためどう省いていくかということについては重要な指摘。県行政と市町村行政がどういう形で、仕事を分担することは常に注意をしなければいけない。国と地方との間でも二重行政という問題があり得ることで十分注意をしていかなければならない問題。その反面、愛知県と名古屋市間で拠立つ県行政と市行政とが重複行政で、大きな何か無駄があるというような具体的な認識は持っていないが、検討していけばいろいろな課題はあるにしろ、大きな課題としての認識は持ってない。これからよりいろいろな点で、愛知県と名古屋市との間で協議したり議論したりすることはあり得るべし。制度がどうあるべきかということは、道州制議論なども含めて、なかなか難しい課題が山積している」と述べた[122]。

古田肇岐阜県知事
　「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と述べた[123]。

鈴木英敬三重県知事
　「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代の改革の実績を評価したことと、現状の閉塞感を打破してほしいとの期待のあらわれが結果に出たのではないか。大都市制度を初めとする議論の意味では評価するが、具体的部分が明らかにされていないため見守りたい。大阪都構想は二重行政排除問題が議論されることは大いに賛同するが、大阪市と堺市の政令指定都市を解体して特別区を設置をすることが本当にいいのか」と述べた[124][125]。

野呂昭彦前三重県知事
　「政令指定都市の大阪市と大阪府が同様な権限を持つ大阪府政の二重構造があり、少なくとも知事権限がなかなか大阪市や堺市というような政令指定都市にはいかないことから、大阪都という都政システムを提案したのではなかろうか。大都市問題は前から議論をされてきて、三重県は政令指定都市のような大都市は存在しないが、大都市を抱えた問題が議論が注目されるが、大阪市と大阪府の議会で議論していく為、大阪府民の選択で決定する為三重県が申すべきではない」と述べた[126]。

北川正恭前三重県知事
　「大阪都構想という地方分権の流れは、もはや止めようがないこと。新しい時代への問題提起だと私は見る。分権改革は国主導でなく地域の試行錯誤によって実現すべきもの。大阪ダブル選はその試金石の結果である」と述べた[127]。

荒井正吾奈良県知事
　「大阪都構想は非常に大きな提案で政治的に対して反応がある状況と言える。関西広域連合と大阪都は行政の制度で性格が随分異なり、政令指定都市移行時独立性を高める目的が本来の構想だったが中途半端になってしまった。それらを解決する目的の都構想だが、政令指定都市問題に本当に解決するかは疑問であり大都市行政組織問題を議論する事は良い事。大阪都構想で法的・政治的な位置づけを考慮すると、地方制度調査会で大都市問題、政令指定都市問題を改めて議論する事が一般的なやり方かもしれないがそれで解決されるのか。民意は大阪都ということであって、府知事と市長がそのような意向であれば、動きとしてはそちらの方に行くが、今の大阪市、大阪府においては、そのように動くということになりつつ、行政組織上の問題で奈良県の関心どうこうではなく、政令指定都市と都道府県の問題ではなかろうか。奈良県に影響があるどうこうではなく、大阪府と大阪市の課題で他にも議論は出てくるのではないだろうか。大阪都は経済地盤沈下を回復手段であり、機能するかどうかは不透明な部分が多いが、大阪の経済が活性化するのは、奈良県にとってはプラス。奈良県の場合、産業、経済、雇用があればとても助かるため、大きな経済規模のまちが伸びることは、近隣にとってとてもうれしい事」と述べた[128]。

伊原木隆太岡山県知事
　「道州制や大阪都構想は制度の内容について国民的議論が必要で、大阪都構想が一歩進むなど地方自治が激動期にあるのは紛れもない事実」と述べた[129]。

石井正弘前岡山県知事
　「大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政解消、都市競争力を高めて大阪全体の経済成長が目的であることは、地方発の意欲的に取り組みべきで大いに議論されるべきもので大都市制度議論時、都道府県制の見直し議論も必要があり、大阪都構想の最終目標である道州制も主張している考え方に一致」と賛同。反面岡山県と岡山市の関係は「人口規模・都市化の度合いで地域様々で一律には論じられず、二重行政の課題に承知していない事から十分に連携・協力を図る」と述べた[130]。

湯崎英彦広島県知事
　「大阪ダブル選挙は大阪都構想というのが大きな論点になったが、この構想については２つの側面がある。１つ目は大都市・中間自治体である都道府県を合併させて一元化させていく東京都と同じ方式が現実のものとして議論の俎上。２つ目は大阪の事情を踏まえたもので、それらの事情踏まえたものであるという部分。それらが広島に対して多様な大都市のあり方を考える意味において，非常に大きなインパクトがあるのではないか。大都市や自治のあり方を考えていく気運になったのではないか」と述べた[131]。

溝口善兵衛島根県知事
　「大阪市と大阪府は政令市と府という2重行政問題を抱えている事から大きな争点になり、橋下氏の考え方に対する支持が多かった。大阪都構想は、自治体内部問題を初めとする問題は間接的にしかわからない」と述べた。橋下大阪市長が主張した大都市地域特別区設置法は「東京都の特別区を設置する形を、大阪が希望されてきた事からそれはそれで大阪府の希望に合ったため、一定の進展があったのではなかろうか。大都市で地域資源を活用し地域の発展に努力をしていくことが大切」と述べた[132][133]。

山本繁太郎山口県知事
　「地域主権改革は細川政権後の自社さ政権以降、地方分権改革を行ってきた。反面、地方分権の課題は三大都市圏中心に地方差別を行い統治機構に実現、大都市制度改革も日本国憲法といえど日本は崩壊につながる恐れがある。地方分権改革推進で、地域は地域、地域で主体的に取り組む、本当の意味での分権型社会を実現していくことが不可欠ではないか。分権型社会は市町村・県・国の役割を明確な役割分担のもとに取り組む事が大切。国は全国知事会などを通し、財源と権限を地域が持って、地域づくりを進められる仕組みの構築を強く求めるべき」と述べた[134]。

二井関成前山口県知事
　「大阪維新の会が発表した大阪都構想を初めとする「船中八策」は今の国の政治について、物事が決まらない、動かないということに対する危機感から出てきたのではないか。その中には国と地方の関係もあり、民主党政権の中で主張した地域主権と言われてきたけど、現実になかなか進んできていない。大きな方向性としての流れが、しっかりとできていないことから橋下流のやり方に一定の理解はしている」と述べた[135]。

浜田恵造香川県知事
　「大阪都構想を初めとする大都市制度の問題は、非常に長い経緯、議論があるのではないか。戦前の日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の５大市が政令指定都市に移行されて、時代の流れと共に非常に増えているが、二重構造的部分があることは否めない。東京都も同様に違う自治制度についてもそれぞれの地域に抱えている問題も異なっているのではないか。今後、見直しが必要だとしても、どのように解決すべきかは一概に言えない。地方立場では、財源が集中の問題でもあり、広くそのような制度を考える時は都市部だけの事情で考えるというのではなく日本全体を考えた制度というものを考えるべき」と述べた[136]。

中村時広愛媛県知事
　「大阪ダブル選挙は国と地方を考える大きな議論の舞台。大阪都構想は独自のプランであるため、大阪で議論したらいいと思う。今の閉塞感、国・地方の関係システムの限界は、誰しもが感じている。それを変えていことは誰かがリスクを取って問題提起をしなければ扉は開かないと思うが、この最初の突破口を果たすというのは相当な覚悟が必要。大阪都構想、ダブル選挙の結果ではなく、国と地方を考える大きな議論になる可能性が大きくなるのではなかろうか」と述べた[137]。

熱海市
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　この項目では、静岡県の自治体名について説明しています。
　日本海軍の砲艦については「熱海 (砲艦)」をご覧ください。
　温泉については「熱海温泉」をご覧ください。
　福島県の熱海については「磐梯熱海温泉」をご覧ください。

あたみし
熱海市
係留されたヨットとホテル群
熱海市旗
熱海市章
国 日本
地方 中部地方、東海地方
都道府県 静岡県
団体コード 22205-4
面積 61.61km²
総人口 38,412人
（推計人口、2013年4月1日）
人口密度 623人/km²
隣接自治体 静岡県:函南町、伊豆の国市、
伊東市
神奈川県:湯河原町
市の木 アタミザクラ
市の花 ウメ
他のシンボル 市の鳥:カモメ
市の色:スカイブルー
熱海市役所
市長 齊藤栄
所在地 〒413-8550
静岡県熱海市中央町1番1号
外部リンク 熱海市
■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町
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特記事項 市外局番:0557（泉地区は0465）

　熱海市（あたみし）は、静岡県の市。静岡県の最東部に位置し、神奈川県と接する。

目次
1 地理
2 歴史
2.1 奥座敷としての熱海
3 産業
4 人口
5 行政
6 姉妹都市（親善都市）
7 教育
7.1 専門学校
7.2 高等学校
7.3 中学校
7.4 小学校
7.5 幼稚園
8 交通
8.1 鉄道
8.2 バス
8.3 道路
8.4 航路
9 経済・交流
10 市町村合併
11 未来都市計画フラックスタウン・熱海
12 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
12.1 神社
12.2 博物館
12.3 その他の建築物
12.4 公園・海水浴場
12.5 温泉
12.6 祭事
12.7 イベント
12.8 その他
13 コミュニティFM
14 熱海市を舞台とする作品
14.1 文学
14.2 映画
14.3 テレビアニメーション
14.4 テレビドラマ
14.5 楽曲
14.6 DVD
14.7 ゲームソフト
15 熱海に関連する有名人
15.1 熱海出身者
15.2 熱海にゆかりのある人物
16 郵便番号
17 電話について
18 脚注
19 外部リンク