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皇紀2671年度。

大阪都構想09

大阪都構想09

大阪都構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
尾崎正直高知県知事
 「大阪ダブル選挙で当選した松井知事と橋下市長には是非頑張っていただきたい」とエールを送る。反面「大阪には様々な問題があった。財政問題、府市の問題、不祥事も含めて、大阪府大阪市では問題が噴出していて解決できずじまいだった。大阪ダブル選挙を通じて、閉塞感漂う大阪を再建してほしいと大阪府民の声があり一番応えられたのが、大阪維新の会が大勝されたのではないのか。背景には既成政党問題どうこうよりも行財政改革上の課題など説得力ある策を打ち出せたのかというところが非常に大きかったのではなかろうか。大阪の状況で抜本的な行財政改革することが、大きな課題になると思う。 大阪府大阪市堺市との間で、いろいろ問題が起こっていておざなりにしてしまった経緯がこれまであった。水道についても、統合して事業を一元化を検討したが結局決裂していった状況があったが、大阪都構想の評価高知の地からわざわざコメント申し上げることも差し控えさせていただきたい。その中で活発なご議論していただいて、最後は大阪の皆さんの判断によって決まっていくことがいいのではなかろうか」と述べた[138] [139]。

橋本大二郎高知県知事
 「大阪維新の会が圧勝したのは、議員や公務員といった既存勢力に対する怒りが溜まったから支持は集まらない。大阪都構想はビジョンもミクロの面もまだはっきりしないが、政治情勢の変化で、橋下氏が都構想の先を描く道州制を実現させる動きにもなり得る」と述べた[140]。

広瀬勝貞大分県知事
 「分権改革・地域主権といった方向というのは我々もいろんな面で主張をしている。そういう中で、地方の制度、国と地方の関係、そういったものについても見直しをしなければならないという議論が必要。九州広域行政機構といったものを構想して、そして国に対して要求をしているという面もある。大阪都構想は分権改革、地域主権という方向での制度改革の一環である。大阪ダブル選挙で、大阪府民の皆さん、大阪市民の皆さんの選択があった。そういう意味では、我々も地方制度の見直しを主張しているため今回の結果というのは追い風である」と述べた[141]

小川洋福岡県知事
 「橋下大阪市長大阪都構想は、経済力の低下、財政問題や二重行政の解消に伴い、大阪府大阪市堺市を再編し、広域行政機能を強化した大阪都特別区再編は新自治体の仕組みへの議論に一石投げたものではないか。都制移行に伴い具体的な政策が不透明でその実現までに議会との関係、法律改正などの課題があるが、今後橋下氏の都構想が具体化されていくのか、高い関心を持って注視していきたい」と期待を寄せる。福岡県も福岡市と北九州市政令市が存在して二重行政を抱える点「福岡県全体発展を考慮すると、県と政令指定都市が互いに連携・協力を図る事が基本」と述べた[142]。

麻生渡前福岡県知事
 「現在の大阪は全体のビジョンが見えず、都へ移行することで強力な政策推進主体ができ期待感は高まるが、道府県政令市の二重行政の弊害が最も顕著にに表れているのが大阪」と述べた[143]。

古川康佐賀県知事
 「大阪都構想を通じて、大阪が良い・悪い方向に行くかは不透明だが、大阪ダブル選挙を通じて民意を受け、その実現にむけて努力するのは当然だが、今回の場合は『「大阪市長は不用」を公約にあげて、大阪府知事に権限を持たせて、大阪市は廃』と前代未聞の選挙だったと言えるのではないか。大阪府大阪市を一体化する大阪都構想を実現までには法改正が必要になるが、都をめざすのがいいかどうかは解らず、現在の府と市の二重行政の状況もよくわからない。大都市制度へ一石を投じ、議論を巻き起こしたことは良い事」と述べた[144]。

中村法道長崎県知事
 「広瀬大分県知事と同様、九州7県の共同設立構想を初めとする九州広域行政機構(仮称)を検討している経緯より、大阪都構想をはじめとする地域主権の考え方の中で、国の地方機関の廃止・見直しが大きな課題であるのではないか」と述べた[145]。

蒲島郁夫熊本県知事
 「大阪ダブル選挙の争点は明快であるが大阪府民と市民が大阪都構想をどう考えるか。橋下氏の独特の政治手法が争点」と述べた。熊本県熊本市の二重行政を抱える点は「二重行政問題は都道府県と政令市の間での大きな問題。ただ、制度を上手にやるのではなく市長・知事の人間関係、市と県庁の相互関係が大きく、かつ、連携の文化が大事。制度を変えることではなく、現状制度で、熊本市熊本県の連携、手を携える文化を作っていくことが重要。もし、法律上困難な制度的な問題の際、その制度的問題に対して解決を図っていことが大事。大阪市大阪府の場合は「府市合わせ(不幸せ)」と対立があったため、関係がよくなかった」と述べた[146]。

河野俊嗣宮崎県知事
 「大阪ダブル選挙の結果は、政令指定都市制度、大阪都構想が主な争点の選挙で、大阪府民・市民の方々が閉塞感の打破・変革、制度に対する議論どうこうより、大阪府の現状を変革をしてほしいという強い気持ちが反映された選挙ではなかったのではないか。大阪都構想は、二重行政、府と市の「府市あわせ(不幸せ)」と言われてきて自治体の軋轢、確執など大阪の実情が浮き彫りになり、大都市制度のあり方を考えさせられる構想ではないか。実情を把握していない段階で賛否は差し控えさせていただきたいが、大阪の実情を踏まえて、今回、大都市制度に大きな一石が投じ、周りで議論していこうと試みがなされてるため、今後の議論の展開に大変興味・強い関心があるため動向を注視していきたい」と述べた[147]。

東国原英夫前宮崎県知事
 「大阪都構想には賛成。大阪府大阪市の二重行政を解消し行政的システム改革、見直すことはいいことである。都道府県と政令指定都市という、県都政令指定都市の行政的なあり方というのが非常にこれまで問題を多く抱えて来たためこれを解決することに対して私は高く評価。もし成功すれば、二重行政とかスリム化など見直しにつながるのではないか、この改革を見守っていきたい」と述べた[148][149]。

伊藤祐一郎鹿児島県知事
 「大阪ダブル選挙を通じ、大阪維新の会大阪府と大阪・堺両市を再編し、都に移行する大阪都構想を公約に大阪維新の会・既成政党の対立で二者択一を求めたことなどが有権者の投票行動を通じて今回の選挙結果で影響。経済のグローバル化、東京一極集中が加速し地域経済は低迷、住民の間には閉塞感が強まっていると指摘され、広域行政を一元化し、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めるというのも一つの考え方だが、大阪市堺市政令市を解体し、大阪府と一元化して中核市レベルを設置する構想には実際の行政展開としては、公選区長と議会を持った基礎的地方公共団体である行政力の強い中核市を誕生させて全体としての一体性を失う」と述べた[150]。

仲井眞弘多沖縄県知事
 「都道府県知事会で少し会話を交わしたのみだが、行動や考え方については報道を通じて解らない部分はある。反面、大阪府知事辞任し大阪市長へ当選、地域政党大阪維新の会を立ち上げ、大阪都構想普天間移設が掲載されている「維新八策」を掲げるなど大変な行動派」と述べた[151]。

政令指定都市市長(現職・前職含)
上田文雄札幌市市長
 「大阪ダブル選挙で大阪都構想が争点にされた事は、地方政治上では良くないが、非常にインパクトの強い選挙で、大阪府民・市民の皆さんに伝わったのではないか。大阪の状況は閉塞感が漂っていた事から、この構想で打ち破ることで不透明な部分が多いかもしれないがそういう選択をされたと思う。反面、この構想ついては不透明な部分が多い構想であるが今後、注目をしたい」と述べた。大阪都構想を通じて北海道と札幌の関係に影響する事については「それは多分ないだろう。大阪独自の大阪的大都市論と他都市の大都市の形とは異なっているが、この問題は非常に深い問題でもある。地域主権基礎自治体を大事にすべきであると言う中、国レベルまで発展し兼ねない問題である」と警笛を鳴らす。大都市地域特別区設置法は「札幌が特別区設置をする事については消極に考えている。大阪府では必要かもしれないという判断であれば構わないが、全ての地域では一律不要」と否定した[152][153]。

奥山恵美子仙台市市長
 「政令市が基礎自治体上、大きな権限を持って行政が実施する事は東日本大震災を教訓に大変地域住民の方の利便向上に寄与するのではなかろうか。大阪府大阪市が一元化され大阪都になり、特別区を設置するのような形事は、権限が政令市よりも限られたものになるため、政令市を解体して特別区のにまで下げることについて本当にいいのかどうか、大阪の方々が理解されて判断をされるかどうか、議論を深めて認識していくべきではないか」と述べた[154]。

清水勇人さいたま市市長
 「大阪府ダブル選挙は大阪府民・市民の民意のあらわれが出たこと。市長選は現状の大阪を取り巻く閉塞感の強さと改革を求める大阪の有権者の皆さんの強い意志が出た事。発信力・行動力のあるので国との協議の中でも引き続きの活躍を期待したい。大阪都構想は大阪の地域事情も反映していることであり、法改正が必要となりますので、国を動かさなければならない。今回の大阪のダブル選挙を契機に大都市制度をめぐる議論が一層進む事を期待」と述べたが、大都市地域特別区設置法は「地方からの提案がきっかけで国会に提出された事は大変画期的なもの。大都市には様々な課題を抱えていることから議論する機会がほとんどなかったのでは。橋下市長の発信力と行動力大きいが、この法案が大都市制度のあり方を見直す第一歩。特別区設置法案は大阪都構想がベースであり、西日本の中枢都市の位置、歴史的な府と市との問題解決を通じて提唱された。基礎自治体が大きな権限と財源を所持し、さいたま市特別区に再編し設置は不要」と否定した[155][156]。

伊東市
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
いとうし
伊東市
伊東市
伊東市
国 日本
地方 中部地方、東海地方
都道府県 静岡県
団体コード 22208-9
面積 124.13km²
総人口 69,770人
(推計人口、2013年4月1日)
人口密度 562人/km²
隣接自治熱海市伊豆市伊豆の国市
東伊豆町
市の木 ツバキ
市の花 ツバキ
市の鳥 イソヒヨドリ
伊東市役所
市長 佃弘巳
所在地 〒414-8555
静岡県伊東市大原二丁目1番1号
外部リンク 伊東市
■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町
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 伊東市(いとうし)は、静岡県東部に位置する市。

目次
1 地理
2 歴史
2.1 近代以前
2.2 近代
2.3 自治体沿革
3 経済・産業
3.1 第一次産業
3.2 第二次産業
3.3 第三次産業
4 人口
5 行政
6 姉妹・友好都市
7 教育
7.1 高等学校
7.2 中学校
7.3 小学校
7.4 特別支援学校
8 医療機関
9 交通
9.1 鉄道
9.2 バス
9.3 道路
10 観光
10.1 温泉
10.2 自然
10.3 娯楽施設
10.4 美術館・博物館
10.5 イベント
10.6 史跡
11 ゆかりの著名人
12 出身有名人
13 関連作品
13.1 文学・記録・漫画
13.2 映画・テレビドラマ
13.3 その他
14 郵便番号
15 脚注
16 外部リンク