（（（中三二一障、電気水道ガス水洗式トイレ川への感謝）））
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先ず、電気。電気は、非常に便利です。「ありがとうございます。」。
次に、水道。水道も、非常に便利です。「ありがとうございます。」。
次に、水洗式トイレと下水道。水洗式トイレも、下水道も、非常に便利です。「ありがとうございます。」。
次に、川。排水処理の仕組み、その延長線上の河川も、非常に便利です。「ありがとうございます。」。
あと、ごみ処理の仕組み、埋立地、最終処分場、地層処分、浅地中処分にも感謝致します。「ありがとうございます。」。
放射性廃棄物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
放射性廃棄物の処分方法
放射性廃棄物の処分については様々な方法が検討された。
海洋投棄（かつて各国で実施されたが1993年に全面禁止）、地上施設による長期保管（未実施、ただし一時的な中間貯蔵施設は除く）、氷床処分（禁止）、宇宙処分（大気圏外にロケットで打ち上げ太陽系の引力圏外に放出する、もしくは太陽の重力に引き寄せさせる方法。かつて米が検討したがコストと不確実性から不採用）、地中直接注入（米、ソが実施）などが検討され、このうち海洋投棄と地中直接注入処分は実施された[9]。
地中直接注入
地中直接注入(Direct injection)とは、液体もしくは粉体を混ぜた流体の放射性廃棄物を、処分に適した地中に高圧で注入する処分方法である。例えるなら地球に廃液を注射するようなものである。1957年にソ連が調査を開始し、深度400ｍと1400ｍ砂岩層、石灰岩層へ40年に渡り数千万立方メートルの低レベルから高レベル放射性廃棄物を注入処分した。アメリカでも、1970年代に10年間に渡りテネシー州のオークリッジ国立研究所の地下300ｍに7500立方メートルの低レベル放射性廃棄物が注入処分したが、環境汚染への懸念から中止した。高レベル放射性廃棄物の処分も検討されたが、これも汚染への懸念から計画は断念された[9]。
放射性廃棄物の海洋投棄
詳細は「海洋投入#放射性廃棄物の海洋投棄」を参照
核開発の初期においては各国で廃炉になった原子炉、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物を含めた固体・液体の放射性廃棄物が海洋投棄された。海洋投棄は1946年のアメリカによる北東太平洋への投棄に始まり、1975年には高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止され、1993年に全面禁止となる迄に日本(1955~69年の間に実施)を含む13ヶ国による海洋投棄が報告されている。海洋投棄は太平洋北東部、大西洋北西部と北東部、北極海、太平洋北西部で行われ、それらの放射能の総量は8.5x1016ベクレル(Bq)と推定されている [10]。
参考までに福島原発事故による放射能の海水への放出量は東電推定で0.47x1016Bq、原子力安全委員会・京大推定で1.5x1016Bq[11]、フランスの原子力安全委員会推定で2.7x1016Bqとなっている[12]。ただし海洋投棄の場合は一応投棄地点や投棄手段(コンテナ、固化等)などを調査・検討の上での投棄であるので原発事故による海洋への漏出による影響とは比較は出来ない。
海洋投棄については環境汚染の懸念からロンドン条約が締結され各国が批准している。同条約は75年の改定で高レベル放射性廃棄物の海洋投棄禁止、1993年には全て放射性廃棄物の海洋投棄が禁止となった。
1993年には、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄が明らかになり、国際世論の批判を招いた[13][14]。
なお、バーゼル条約により、締結国は有害な廃棄物の輸出・入は厳しく制限され、政府開発援助と抱き合わせで発展途上国に引き取らせるなどの方法は禁止されている。環境上適正な処分について可能な限り国内の処分施設の確保が求められている。
放射性廃棄物の最終処分方法
放射性廃棄物の最終処分に関しては「高レベル放射性廃棄物」は深地層への「地層処分」が計画されている。「低レベル放射性廃棄物」ではそれらの物性により三段階の「浅地中処分」およびTRU廃棄物などは「地層処分」される[15]。
「地層処分」と「浅地中処分(トレンチ処分を除く)」はいずれも遮断型処分ではあるが、人工構造物(人工バリア)による完全な放射能の遮断を管理期間中継続させることは困難である。放射能の漏洩による影響を最小限にするために場所(地質・地層、水脈など)および地中深度などが考慮され処分基準となっている。「浅地中トレンチ処分」は遮断手順を伴わない処分であるが、処分場の管理は埋め立て後50年間継続される。
また原子力発電所などで発生する廃棄物の内、放射能がクリアランスレベル以下の物は放射性廃棄物とはみなされず、一般の産業廃棄物として再利用・処分される。
日本においては使用済み核燃料は再処理の方針により廃棄物には分類されないが、再処理の方針をとらない国では高レベル放射性廃棄物に区分される。
「低レベル放射性廃棄物」の「浅地中処分」には「余裕深度処分」「浅地中ピット処分」「浅地中トレンチ処分」の三段階の処分方法がある。
一部のTRU廃棄物を除く低レベル放射性廃棄物はそれらの放射能レベルに応じて三段階の「浅地中処分」される[16]。
余裕深度処分
低レベル放射性廃棄物の内、放射能レベルの高いものは21世紀初頭において一般に地下利用の無い地下50~100メートルに作られる人工構造物(トンネル型またはサイロ型施設)に搬入され埋設される。処分対象は制御棒、炉内構造物、放射化金属および燃料加工や再処理施設におけるプロセス廃棄物等である。管理期間は数百年。処分・管理方法等については調査中である。日本原燃の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにて次の三号施設として調査中。
浅地中ピット処分
放射能レベルが比較的低い廃棄物は地下約10メートルのコンクリート製の収納施設に搬入後、施設ごと覆土され埋設される。埋設後の管理期間は約300年と規定されている。六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターで一号・二号施設が1992年より稼働中。
浅地中トレンチ処分
放射能レベルが極めて低い廃棄物は地下数メートルにそのまま(人工建設物は無し)埋め立て処分される。いわゆる単純な埋め立てである。50年ほどの管理後、土地は再利用される[17]。日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター原子力科学研究所・廃棄物埋設施設で1995年より実施。
放射能レベルが極めて低い廃棄物の内で有害な化学物質を含むものは、有害物質の管理処分基準に沿った処分施設で処理される。
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