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産業
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産業（さんぎょう、英: industry、羅: industriaインドゥストリア）とは、人々が生活するうえで必要とされるものを生み出したり、提供したりする経済活動のこと。また、経済活動の分類の単位という意味でも使われる。
産業は、社会的な分業として行われる製品・サービスの生産・分配にかかわるすべての活動を意味し、公営・民営のかかわりなく、また営利・非営利のかかわりなく、教育、宗教、公務などの活動をも含む概念である。
なお、日本語の「産業」という語は西周によるものとされている[1]。
目次
1 産業分類
1.1 ホフマンの産業分類
1.2 クラークの産業分類
1.3 ルイスの2部門モデル
1.4 軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業
1.5 ポラトの産業分類
1.6 輸出産業と国内産業
2 標準産業分類
3 証券コードによる業種分類
4 産業別の統計
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
産業分類
産業分類は、分析の枠組みや目的に応じてそれぞれに適した方法が用いられる。基礎的・標準的な分類としては、公的な統計において標準産業分類が設定されている。
産業分類は、経済学が学問として確立しはじめた当初から経済学者によって論じられてきた。重農学派のフランソワ・ケネーは『経済表』（1758）において地主階級、生産階級（農業）、不生産階級（商業）の3分類を示し、農業だけが生産的であると考えた。カール・マルクスは『資本論』第2巻（1885）で第一部門（生産財生産部門）と第二部門（消費財生産部門）という産業間分析を行っている。1930年代に入ると、経済発展を産業構造の変化という視点でとらえるようになり、本格的に産業分類が研究されるようになった。
ホフマンの産業分類
ワルター・ホフマンは、経済発展を、消費財を直接に生産する段階から、製造設備などの資本財を作りこれを利用して生産性を高める段階への変化としてとらえた。従って、産業を消費財産業と資本財産業とに分類し、「消費財産業の純生産額」÷「資本財産業の純生産額」（ホフマン比率）を見ることで経済発展の程度がわかると考えた。ホフマンによれば、比率は第1段階では5.0、第2段階では2.5、第3段階では1.0、第4段階ではそれ以下となる。ただしホフマンの方法は、産業連関分析が発達した今日から見れば難点が多いとされている。
クラークの産業分類
コーリン・クラークは、『経済的進歩の諸条件』（1941）において、産業を第一次産業、第二次産業、第三次産業に3分類し、経済発展につれて第一次産業から第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを示した。これは17世紀にウィリアム・ペティが『政治算術』（1690）で述べた考え方を定式化したもので、両者にちなんで「ペティ＝クラークの法則」と呼ばれる。
第一次産業 − 農業、林業、水産業など、狩猟、採集。
第二次産業 − 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業
第三次産業 − 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業など、非物質的な生産業、配分業。
クラークの産業分類に関しては、第三次産業に単純労働が含まれ、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。さらに、経済発展につれて産業内部で生じている構造変化をとらえきれないという弱点がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。
ルイスの2部門モデル
アーサー・ルイスは、開発途上国の経済を伝統的部門（主に伝統的な農業）と近代的部門（資本集約的産業）とに分ける2部門モデルを提案した。ルイスによれば、経済が一定の発展段階に達するまでは伝統的部門からの固定賃金での無制限労働供給が続くため、経済援助の効果がなかなか現れない。
ルイスのモデルはラニスとフェイによって精緻化された。ラニス＝フェイモデルでは、農業部門からの労働力流出によって経済発展の「第1局面」「第2局面」「第3局面」が訪れ、1人あたり農業所得が上昇してゆくと説明される。
軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業
製造業は、古典的な分類では食品、繊維などの軽工業と、鉄鋼、機械、化学などの重化学工業とに2分され、工業化の進展に連れて重化学工業の比率が高まってゆくと説明されてきた。しかし1960年代の日本では、重化学工業化率がアメリカやイギリスの同水準に達していながら、製造業の生産性において大きな隔たりがあることが観察されていた。
篠原三代平は、製造業を素材産業と組立て産業とに分類して分析する必要性を指摘した（1967）。篠原によれば、当時の日本では素材産業の大きさに比べて、素材を加工し組み立てる産業が未熟であり、それが工業の生産性の低さに現れていた。こうして、経済発展の指標として高加工度化という分析視点が不可欠とされるようになった。
ポラトの産業分類
1970年代になると、産業構造の知識集約化という視点が注目されるようになった。これは繊維産業は単純製品からファッション性の高いブランド製品へ、サービス業も単純・反復労働から金融工学やコンサルティングへというように、経済発展につれて同じ産業であってもより知識・技術の集約度の高い方向へと変化し、「物」の生産そのものよりも「情報」の生産がより大きな付加価値を生んでいるという見方である。
マーク・ポラトは、『情報経済入門』（1977）において、情報交換の場として市場と組織内（企業や政府の内部）を考え、市場における情報の供給主体（通常の意味での情報産業）を第1次情報部門、組織内情報の生産活動を第2次情報部門と呼んだ。ポラトはこの枠組みに基づいた産業連関表を作成し、1967年のアメリカ経済では第1次情報部門の付加価値がGNPの25.1パーセント、第2次情報部門が21.1パーセントを占めるとした。
輸出産業と国内産業
産業は、その製品・サービスが国際的に取引され国際競争にさらされているか、あるいは主に国内で取引されているかによって、輸出産業と国内産業とに区分される。こうした輸出産業と国内産業という分析視点は日本経済の二重構造を論じる際に用いられる。一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業（ハイテク産業、IT産業）は国際競争力が高いが、建設、農業、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われる。
輸出産業と国内産業との区分は政策や社会環境によっても変わってくる。農産物は国際的に取引されている商品であるが、日本では農業保護政策によって各種の農産物が国際競争から隔離されている。電力は日本では国内産業であるがヨーロッパでは国際取引されている。情報通信業は従来は国内産業と考えられてきたが、情報通信技術の発達を背景に、インドや中国を拠点として遠隔地からサービスを行う動きも出てきている（オフショアリング）。
標準産業分類
標準産業分類は、各種の統計間の比較可能性を確保するために、統計調査の対象となる各種産業の標準的な分類体系を定めた統計基準である。国際的には、1948年に国際連合の統計委員会により国際標準産業分類（International Standard Industrial Classification of All Economic Activities, ISIC）が設定されている。各国においても、統計の国際比較を可能にするため、産業分類をできるだけISICに準拠して作成するよう配慮がされている。
日本でも、日本標準産業分類がISICに準拠する形で作成されている。最初の日本標準産業分類は1949年に完成された。その後改定が重ねられたが、2002年に大改定が行われ、情報通信業が新たな産業分類として設定された。
証券コードによる業種分類
詳細は「業種」を参照
日本の証券取引所に上場されている企業は、証券コード協議会が定めた統一的な基準により33の業種に分類されている。証券コード協議会は全国の証券取引所により組織され、東京証券取引所が事務局を務めている。
証券コードによる業種分類は基本的には日本標準産業分類に準拠している。毎年の決算書を元に、上場企業の各事業のうち最も売上が大きい事業の業種がその企業の業種とされる。事業内容が大きく変化する場合は、年に2回、所属業種の見直し審査が行われる。
産業別の統計
詳細は「:en:List of countries by GDP sector composition」を参照
脚注
1.^ 毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年
関連項目
業種
第一次産業 - 第二次産業 - 第三次産業
六次産業
産業組織論
ニッチ市場
軍需産業
産業法
経済法
労働 - 職業
空洞化
産業構造の転換
外部リンク
国際標準産業分類
日本標準産業分類
経済企画庁経済研究所, 『知識・情報集約型経済への移行と日本経済』, 1999年4月
就業
個別的労働関係
（雇用関係） 基本概念 労働基準法 • 労働三法 • 労働法 • 労働基本権 • 労働組合法 • 労働関係調整法 • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 • 雇用 • 労働安全衛生法 • 最低賃金法 • 雇用保険法 • 労働に関する法令の一覧 (日本) • 労働契約 • ホワイトカラーエグゼンプション • 就業規則 • 雇用契約書 • 労働条件通知書 • 勤労権 • 勤務 • 賃労働 • 雇用調整助成金
就業形態
非典型雇用 • 常勤 • パートタイマー • 個人事業主 • 正規雇用 • 非正規雇用 • 試用期間 • 内職 • 見習い
就職活動
求職 • 内定 • インターンシップ • ワークプレイスメント • 就職活動 • 合同企業説明会 • 就職試験 • 履歴書 • 職務記述書 • 職務経歴書 • 証明写真 • ジョブ・カード制度 • 入社試験 • 面接 • エントリーシート • 名刺 • 新卒一括採用 • リクルートスーツ
雇用関係
労働者 • 使用者 • 従業員 • 雇用主 • 終身雇用 • 管理職 • ボランティア • 男女共同参画
労働時間
週35時間労働制 • フレックスタイム制 • 休日 • 時間外労働 • シフト勤務 • 深夜業 • テレワーク • 労働時間 • 週末 • 休憩時間 • 休暇 • ギャップ・イヤー • 長期休暇 • サバティカル • 病気休暇 • フリーライダー • 社内ニート • 窓際族 • 社内失業 • 人事異動
賃金処遇
同一労働同一賃金 • 男女同一賃金 • 最低賃金 • 割増賃金 • 有給休暇 • 職務給 • 年功序列 • 給与 • サラリーキャップ • ワーキングプア • 就職氷河期 • 就職難 • 平均賃金 • 賞与 • 給料 • 固定給 • 歩合
福利厚生
年次有給休暇 • 全国健康保険協会 • 健康保険 • 国民健康保険 • 日雇健康保険 • 傷病手当金 • 社会保険 • 厚生年金 • 厚生年金基金 • 国民年金 • 国民年金基金 • 共済組合 • 企業年金 • 確定給付年金 • 確定拠出年金 • 船員保険 • 船員手帳 • 老齢基礎年金 • 生命保険 • 遺族年金 • 医療保険 • 後期高齢者医療制度 • 私的年金 • 公的年金 • 年金手帳 • 年金証書 • 育児休業 • 病気休暇
安全衛生
安全衛生教育 • 安全管理者 • 衛生管理者 • 人間工学 • 工場騒音 • 職業病 • 職業外傷 • シックビル症候群 • 労働災害 （殉職） • 過労死 • 労働者災害補償保険 • ワーク・ライフ・バランス • メンタルヘルス • 企業内カウンセラー • 従業員支援プログラム • デジタル土方 • ブラック企業 • デスマーチ
離職退職
退職 • 免職 • 解雇 • 懲戒解雇 • レイオフ • 辞表 • 引退 • 定年退職 • 早期優遇退職 • 退職手当 • 退職届 • 会社都合退職 • 失業 • 求職者給付 • 失業給付 • 失業率 • 整理解雇 • 不当解雇 • リストラ（退職強要 • 退職勧奨） • 自己都合退職 • 転職 • 転勤族 • 懲戒処分 • 分限処分 • 休職 • 失業 • 重処分
違法行為
サービス残業 • 職場いじめ（セクシャルハラスメント • パワーハラスメント • モラルハラスメント） • 強制労働（タコ部屋労働）
労働意欲
怠惰 • 仕事中毒 • 企業戦士 • 社畜 • シュガー社員 • モンスター社員
団体的労働関係
（労使関係） 労働組合
労働組合 • 企業別労働組合 • 職種別労働組合 • 産業別労働組合 • ナショナルセンター (労働組合) • 御用組合 • 紅色組合 • ユニオンショップ
労働組合の団体の一覧
日本労働組合総連合会 • 全国労働組合総連合 • 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
労働組合の一覧
フリーター全般労働組合 • 日本航空の労働組合 • 日本プロ野球選手会 • 日本音楽家ユニオン • 日本俳優連合 • コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク • 職員団体 • 教職員組合
争議行為
争議行為 • ストライキ • ゼネラル・ストライキ • ハンガー・ストライキ • リレーハンスト • 納金スト • 政治スト • 同情スト • ロックアウト • ピケッティング • スト権スト
雇用政策・
労働市場・
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雇用政策 労働ビッグバン • ワークシェアリング • フレキシキュリティ • ホワイトカラーエグゼンプション • アファーマティブ・アクション
労働市場
労働市場 • 職業紹介事業 （公共職業安定所 • 都道府県雇用開発協会 • 管理職人材スカウト • 求人広告 • 求人情報誌） • キャリア・コンサルタント • IT業界離れ
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職業 その他
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役職
上下関係 • 上司 • 主任 • 係長 • 課長 • 次長 • 部長 • 室長 • 局長 • 本部長・監査役 • 役員 • 社長 • 会長 • 代表取締役 • 取締役会 • 審議官・統括官・参事官 ・ 理事官 ・ 管理官
税金 納税や給与
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カテゴリ: 産業
最終更新 2013年2月16日 (土) 03:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。）））
