大阪都構想０５

大阪都構想０５

大阪都構想
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馬場好弘寝屋川市市長
　「二重行政の解消や周辺自治体の活性化、役割分担と責任分担の明確化などにつながる」と述べた[55]。

中和博能勢町町長
　「大都市制度のあり方は、それぞれ思いがあること。橋下市長が言っておられる構想についてはいささかちょっと疑問を持っておるのが私の考え。ネーミングでいいかどうかわからないが、あり方を検討すべきでないか」と述べた [56]。

北川嗣雄羽曳野市市長
　「大阪府と大阪市の二重行政を目的とし政令市の大阪市・堺市・大阪府を解体し、再編を通じて特別区を10から12設置をする大阪都構想の議論は、大都市の制度のあり方の検討が始まり、実現へ大きなうねりとなっているのではないか。二重行政の解消、あるいは大阪の再生、成長を図っていくという点は同じ考えであるというふうに思っている」と述べた[57]。

野田義和東大阪市市長
　「地域経済の発展のためには大阪を東京に対抗できる都市として再編する必要があり、相当部分において協力できる」と述べた[58]。

竹内脩枚方市市長
　「大阪都構想は、具体論が提起されておらず、大阪の将来を見据えた総合的な議論ができない。大阪都市圏発展観点から、それが適正かどうか慎重に議論していきたい」と述べた[59]。

澤井宏文松原市市長
　「大阪ダブル選挙は、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」が大きな争点だった。大阪府と府下市町村が相互に協力し合い、連携をとり政策を遂行していくことが重要で、大阪府と政令指定都市を解体し複数の特別区に再編する事については、府民の民意が示されたもので十分な議論が必要となってくるのではないか」と述べた[60]。

田代堯岬町町長
　「大阪ダブル選挙で争点された大阪都構想は、大阪府と政令市の役割分担や広域行政と基礎自治体の役割、大阪府と大阪市を中心として本格的な議論が進められることと思うが、広域行政の今後の進展については相当に注意深く判断しなくてはならない」と述べた[61]。

倉田哲郎箕面市市長
　「大阪都構想は、都道府県と政令市の二元行政の状態を解消し、広域機能の一元化をめざすと認識。大阪府と大阪市、2つの権限が張り合っている現在の構図は行政体として大きなロスであるのではないか。広域的な視点による1つの強い都市生活が必要」と述べた[62]。

西端勝樹守口市市長
　「大阪都構想は、二重行政が解消されることにより効率化、大阪全体の活性化につながると考えられることから、メリットがある」と述べた[63]。

田中誠太八尾市市長
　「大阪ダブル選挙は『地方自治に対する閉塞感が大阪を変えたい』と思いが繋がり今回の選挙結果。大阪都構想は、二重行政の解消や行政施策の徹底的な洗い直しなどメリットがあるが制度設計がまだ不十分であるが制度設計・説明責任がいかに果たされるか、大阪都構想推進大綱の中で示されている、財源の問題や議員定数などについては、疑問点があるかもしれないけど、大阪都構想をはじめ大阪維新の会が掲げる政策が、今後の行政運営や大阪全体のまちづくりに大きな影響があることは間違いない」と述べた[64]。

関西広域連合（現職・前職含）
嘉田由紀子滋賀県知事
　「日本では大都市制度は非効率だと言うことは分かっていること。大阪府と大阪市は「フシアワセ」とずっと言われて何十年来ている関係が続いていた。文化施策・大学は市立と府立の２つが存在して、水道も市と府という形で二重行政だということは前から分かっていた事を国が大都市制度の見直しをしなければいけない。橋下氏が大阪の問題点を集中しながら解決していく必要があるということで、大阪都構想を提唱することは期待する反面、法令を変えない事など課題が山積みであるため問題提起をしたという意味では共感」と述べた[65]。

山田啓二京都府知事
　「大阪ダブル選挙で維新の会が大勝の背景は、大阪府と大阪市の仲が悪く何も生まれず、これではいけないと橋下市長は決意し、大阪都構想が出てきたものではなかろうか。 反面、潜在的問題や大都市問題が議論になる可能性が高く、都道府県知事会としても議論をしていかなければいけない。ダブル選挙で大阪府民・市民が、都構想を主張されている人を知事と市長に選んだ事は地方自治の地域、住民が選んだ体制を造成していく事が大事ではなかろうか。国が「こうやれ」と強制的に動く事ではなく選挙を通じて自分たちで対応でき、支援する事が、地方自治、地方分権をやってきた者の考え方で、都構想も支援をしたい」と賛成だが、大阪府と大阪市の二重行政の関係を通じて京都府と京都市の関係については「大発展を遂げ、大阪府自身が全体として都市になり、大阪府全体が一体的な行政をしなければ非常に不便な状況が生まれた。京都府と京都市との関係は異なり都市のあり方、歴史的問題などがそうした中で大阪府と大阪市がお互いにお金と力があったから勝手にできた。背景には、政令指定都市と都道府県の問題でこの制度自身がいろいろな問題を含んでいるのではないか。常に我々もこの問題に向き合い、その解決方策を議論しなければいけない」と静観するが、大都市地域特別区設置法は「それぞれの地域の事情があるので、今回の法案も基本的にそうした地域の事情に合わせて色々と対応可能の法案かもしれないが、私がどうこういうべきではない」と述べた[66] [67]。

門川大作京都市市長
　「大阪都構想を始めとする構想が全国で動いているが都市の成り立ちも違うため，色々な形があっても良いのではと思うが現在の地方行財政制度が良いとは思わない。政令指定都市というのは都道府県と同等の行政能力を持ちあらゆる政策を総合的に行っているフル装備の行政機関で知恵も行政能力もあるが行財政制度がおかしなことになり二重行政を徹底して排除していかなければならない。こういったことが基本。大都市地域特別区設置法案は「地方自治体の在り方には多様な選択肢があってもいいと思うしそういう意味において前進するということは歓迎」と述べた[68][69][70]。

井戸敏三兵庫県知事
　「大阪都構想の主張は分かりやすく、橋下氏の強い発信力や行動力に大阪再生を期待した結果、大都市制度議論は不可避。人口約370万人の横浜市のような大政令市と熊本市・岡山市の70万人前後の小政令市が同様の構造が、大規模政令市が基礎的自治体と示しているが、本当に基礎的自治体としていいものなのか。市民の期待に応えられる図体かどうかなどを含め、大都市行政のあり方を考える事例が大阪都構想になるのではないか。大都市における行政区はというものだけでいいのかどうか、行政区が基礎的自治体の機能を代替が可能かどうか疑問。それらを一つのポイントとして議論・検討を進めるべき」と評価。大都市地域特別区設置法については「大阪府は非常に小さい行政区が多い為、区再編を実施し特別区を設置して、大阪府が広域自治体として再整理実施することは、自治形式選択可能意味で意義が大きいのではないか。兵庫県と神戸市が周辺都市を再編し、特別区再編実施するについては神戸市と県がリードしながら協力すべきが大事で、県にかわる権能を担う政令市としての機能も果たしている」と反対した[71] [72]。

矢田立郎神戸市市長
　「特別自治市は、権限と財源が十分に大都市が有している非常に大きな能力を最大限発揮するために、役割分担をしながらやっていくべき。しかし大阪都構想は権限を府のほうに軸を置き都という形態にしたいということで、この辺の中身がよく見えていない。大都市を区分けするというのではなくて、逆に大きなくくりで分割してやればいいのではないか。都市は歴史的沿革もあり、能力を持っているから十分なサービスを住民に対して提供できる点を考えると都市機能が担保できるかということも、一面、考えておかなければいけない」と強調。大都市地域特別区設置法は「戦時中、東京府が東京市と一元化され東京都になった経緯があったが、当時の戦時体制の中で一本化しぜるを得なかったのは集権化のなせるわざではなかろうか。地方分権という原点回帰するならば、政令市と周辺都市を含み特別区設置の考え方は取り入れるものではない。地方分権を主体として広域自治体としての役割をどう果たしていく事が大事ではないか」と否定。前述の日本維新の会・政調会長の浅田均大阪府議会議長の「グレーター大阪」構想（神戸市を含む兵庫県東南部も大阪都に含める）に対しても、「現行制度は、他地域を含んで『大阪都構想』を作ることは想定されていない。自分たちの欲得で出来もしないことをできるように言うのはピント外れだ」と述べた[73] [74][75]。

仁坂吉伸和歌山県知事
　「大阪都構想については私は賛成。政令指定都市は都道府県並みの権限を有しながらも、その小さい区域でそれを実行すると決まっていて、大阪府と大阪市はその部分が権限としてない状態になっていたことからこれまで区分されていた経緯から二重行政が発生した事に伴い、それらを解消目的とすれば、大組織で解消すべきではなかろうか。大阪府と大阪市を一元化して組織改革を実施する事から総合的に勘案して、松井知事や橋下市長が住民と一緒に今後考えていけばいいのではなかろうか。大阪を中心として考えると周辺地域を活性化し中心部も活性化することになるんだということを強く訴えるべき」と述べた[76]。

飯泉嘉門徳島県知事
　「大阪都構想は「東京一極集中を打破」すること。日本全体が、安全・安心、機能が向上していくのではないか。東日本大震災を通じて日本が原点に立ち返り復興を考え、複眼構造というのは安全・安心の面でも経済の面でもあらゆる面で必要に。そうした一つの形が大阪都構想かも知れないが一つの挑戦だと思う。日本全体が災害にも強い、そして今、全国的に経済が厳しい中で、やはり東京の一極集中では弱いので47都道府県全部が活性化することによって、日本の力をもう一度取り戻すことができるのではないか」と述べた[77]。

平井伸治鳥取県知事
　「大阪都構想はポジティブに検討すべき。ダブル選挙での民意が示されたわけである。政府は与野党を含めて政府国会での検討を急ぐべき。反論もあると思うかもしれないが、地域限定でやるべきで、都構想の仕組みに乗っかり決着するのが妥当ではないか。自治的にいろんなことは提案し、地域で話し合って決着していけばいいというふうに考えている。実現にはこれからよく話し合いが必要である」と述べた[78]。

片山善博前鳥取県知事
　「大阪都構想はネガティブ。府と大阪市を統合する事で能力は落ちる。東京都制度自体も問題を抱えている経緯がある。戦時中都制度が首都機能強化のため発足した制度で、その後も区長公選制と変遷があった」とする反面、橋下知事の姿勢は「機会があったら話をうかがってみたい」と述べた[79][80]。

山北町
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　この項目では、神奈川県にある町について記述しています。新潟県にあった町については「山北町 (新潟県)」をご覧ください。

やまきたまち
山北町
国 日本
地方 関東地方
都道府県 神奈川県
郡 足柄上郡
団体コード 14364-2
面積 224.70 km²
総人口 11,298人
（推計人口、2012年12月1日）
人口密度 50.3人/km²
隣接自治体 神奈川県秦野市、南足柄市、相模原市、
足柄上郡松田町・開成町、愛甲郡清川村
山梨県南都留郡道志村・山中湖村
静岡県駿東郡小山町
町の木 ブナ
町の花 ヤマブキ
町の鳥 ヤマドリ
山北町役場
所在地 〒258-0195
神奈川県足柄上郡山北町山北1301番地の4
外部リンク 山北町
■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村
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特記事項 NTT市外局番0465（地域）

　町の大部分を占める丹沢山地

　山北町（やまきたまち）は、神奈川県の最西端に位置する町である。町内には1978年に完成した丹沢湖がある。

目次
1 地理
1.1 隣接している自治体・行政区
2 歴史
3 人口
4 行政
5 姉妹都市・提携都市
5.1 国内
6 地域
6.1 健康と福祉
6.2 教育
6.2.1 学校教育
6.2.1.1 小学校
6.2.1.2 中学校
6.2.1.3 高等学校
6.2.2 社会教育
6.2.2.1 ホール・集会場
6.2.2.2 博物館・資料館
6.2.2.3 公民館
6.2.2.4 体育施設
7 交通
7.1 鉄道路線
7.2 バス路線
7.3 道路
8 産業
8.1 工場がある企業
8.2 発電所
8.3 酒蔵
9 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
9.1 温泉
9.2 キャンプ場
9.3 祭り
9.4 伝統芸能
9.5 イベント
9.6 スポーツ
9.7 自然
9.8 旧跡
9.9 公園
9.10 その他
10 出身有名人
11 その他
12 関連項目
13 外部リンク