大阪都構想０４

大阪都構想０４

大阪都構想
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平松邦夫元大阪市市長
　「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする大都市圏（都市圏）が連携した、広域行政体を目指す（大都市圏州構想）」と表明し大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった[32]。その一方、大阪都構想・大阪市解体から20都区再編については「地域政党「大阪維新の会」の代表または府知事（当時）で立場でものをおっしゃってるのか。その思いは一緒で大阪都構想は非常に微妙な状況で、個人的な思いもある。一歩も譲れない部分は地域主権というものの主体は市民、府民、町民、村民が見えてこない。大阪市がやっていることよりももっと優しいっていったい何ができるか。あるいはそこで都ができたときの財政構造がどうなるのか。「大阪維新の会」として、大阪市をあるいは大阪周辺を大阪都にする際の区割りで内部資料として漏れているものが、テレビやあるいは新聞で報道されているという認識で、本当にどう分けようとしているのか、西成区と確か阿倍野区と天王寺区が一つの区になった。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と疑問を呈した[33]。

竹山修身堺市市長
　「大阪府、大阪市の二重行政を解消し強い大阪を作ることが可能であり、長年府市間の問題解決し、関西発展を牽引する大阪にしていくことに都構想には賛成だった。一方、大阪市は歴史的沿革から港湾整備・大規模施設設置の広域行政役割を果たしてきた経緯があるため二重行政が発生し非効率な行政運営が行われていて、大阪府と堺市間には二重行政はなく、一般市・中核市を経て政令指定都市移行まで、大阪府と役割分担を行い行政運営を進め、沿革の違いから、堺市と大阪府の間では、大阪市との関係においてみられる二重行政を生じさせることはなかったものと考えられる。現状で何ら大阪府との間に二重行政がない堺市、現行の地方自治制度の中で、政令指定都市という基礎自治体として最大の権限と財源とを活用して市民とともにまちづくりを実行している堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない。また「大阪都構想」における課題点などが明らかでない中では、やはり何が堺市民のメリットになるのかも分からず、中核的役割を担う堺市の分割が地域の活性化につながるものかどうかも分からない為堺市の分割には賛成できない」と中立の立場だったが、堺市の分割に対して反対し、2012年2月3日に「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」で松井知事、橋下市長と対談した際、堺市は大都市制度推進協議会から退団する旨を伝えた。大都市地域特別区設置法については「今回の法案は、自治体、都道府県・市町村が、選択すれば特別区設置可能であることから多様な自治制度が可能である事が認められた事は一定前進であるのではなかろうか。大事な事は効率的な都道府県と市町村の役割分担をいかにやっている事が大事ではなかろうか。堺市は大阪市と違って大阪府に対して二重行政は無く、その特別区制度を適用することは不要であるので、決定するのは地域の住民であるため、住民の皆さんの意志というのは最大限尊重されなければならない」と述べた[34] [35] [36]。

大阪府内市町村長（現職・前職含）
野村宣一前茨木市市長
　「橋下市長が率いる地域政党である大阪維新の会が提案されているものと認識している」と述べた[37]。

新田谷修司前泉佐野市市長
　2011年2月19日「知事が掲げる大阪都構想を実現させたい」と述べ、2012年2月の任期満了前に辞職。2011年4月の統一地方選の府議選の泉佐野市選挙区（定数1）に大阪維新の会から立候補し新田谷は当選[38]。

小南修身池田市市長
　「大都市制度の検討や広域行政、二重行政の仕分けなど府市共通の重要事項の協議などについては動向を注視しながら府市、府内市町村を巻き込むテーマについて議論になった場合は積極的にこの議論に参加をし、意見を表明しなければいけない」と述べた[39]。

吉田友好大阪狭山市市長
　「大阪都構想はマニフェストの中でも、詳細な制度設計、そして最終案は数年後に示すと表示されているが、最終判断は住民投票で市民・府民に決定するもの。この件については私の意見、皆さん方のご意見を聞きながら見解を考えている為、大阪都構想の中身が不透明な段階で意見を論じるというのは控えたい」と述べた[40]。

藤原龍男貝塚市市長
　「橋下知事（当時）が提唱する大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政を解消を目的とし、大阪市、堺市と周辺の主要な市を20区再編することは、幾つかの課題や、意見が出ていて貝塚市への影響などまだまだ不明な点がある。この構想については幾つか不明点があるためその評価は差し控えたいが、反面マイナスの影響が明らかに出た時点では明確に反対の意見を述べたい」と述べた[41]。

中田仁公交野市市長
　「大阪都構想は、本市としてどう対応するかの段階にはまだ至っていない。市内市町村を中核市へと再編することは、平成の大合併の議論の際に議会も含めて合併について反対の意思表示をしている経緯から基礎自治体は、住民の顔が見える１０万人程度規模が最適と考えている」と反対した[42]。

園部一成門真市市長
　「大阪ダブル選挙結果を通じ、地方自治枠組み・行政サービスなどの見直しが、住民から鋭く問われているので、多大な影響が生じてくるものと捉え、分析するとともに、避けることなく真正面から対応していかなければならない」と述べた[43]。

野口聖岸和田市市長
　「大阪ダブル選挙を通じ、橋下市長の姿を見て、私なりに公約の実現に向けては全身全霊をかけてやる」と述べた[44]。

田中夏木前四条畷市市長
　「大阪都構想は不確定な要素が多く、本市への具体的な影響は推測できない。現時点で構想に衛星都市に本市は含まれておらず、直接的な効果、影響等判断する材料が少ないことより評価すべきでない。しかし構想の趣旨としては、構成特別区・自治体連携体を含む市町村に中核市並みの権限と財源を与え、府市を再編することが想定され、拡大する可能性もあるため、今後の検討状況を注視して迅速な対応に努めたい」と述べた[45]。

阪口善雄前吹田市市長
　「市の自主自律への進路を阻害するものになりかねず、住民の意見を抜きにしている」と反対した[46][47]。

井上哲也吹田市市長
　「基礎自治体の長として協力するが、吹田市を吹田区とする必要はない」と反対した[48]。

森山一正摂津市市長
　「再編対象として周辺自治体をも巻き込むことに疑問」と述べた[46]。

向井通彦泉南市市長
　「大阪都構想を協議というものが加速していくのではないか。それらを再編後当然区議会と都議会が必要になるため、行政コストというのはかなりかかり、法律改正、住民投票、こういうものがハードルとしてある。府市統合会議で議論をして府民、あるいは市民の判断が得られるような形を取るべき。拙速に進めず合意形成の上で行っていただきたい」と述べた[49]。

岡本日出士前大東市市長
　「政令指定都市の大阪市・堺市を解体し、大阪都を作る構想は、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省くということで、大阪の再生を図ろうと認識。大東市は直接かかわることはないようかもしれないが、広域連携や大阪府と市町村の役割分担がさらに加速するとなれば、大阪市に隣接する市として大いに影響が生じてくるものと考えている」と述べた[50]。

濱田剛史高槻市市長
　「大阪ダブル選挙を通じて、大阪府民が改革、変革を求めているということではないか。こういった府民の気持ち、思いをしっかりと市政に反映させていく必要があるのではないか。しかし大阪府といえど各市町村ごとに町の成り立ちも異なりますし、また市民性も異なる」と述べた[51]。

浅利敬一郎豊中市市長
　「大阪府・大阪市における二重行政の解消は以前からの課題と認識しているが「大阪都」の「特別区」として再編するという考え方については、自治都市の確立をめざしている本市の方向性と全く異なり、本市の歴史や文化を大切にしつつ、地域特性にそった施策を展開するためには、市民に身近な基礎自治体の充実を図るべきであると確信し、中核市への移行と地域自治の充実に向けた取組みを進めることとしている」と反対した[52]。

多田利喜富田林市市長
　「橋下知事（当時）の考え方は、大阪も日本も沈むと言った基礎自治体のありかたなど、現状に対して非常に危機感を持っていた。大阪都構想は、大阪府と大阪市の再編については法的手段など山積みがあるため、富田林市にどのような影響があるのか、見えにくい状況である。将来や市民生活にプラスかどうかなどの観点から十分注視したい」と述べた[53]。

池田勇夫豊能町前町長
　「大阪ダブル選挙で松井大阪府知事、橋下大阪市長が誕生し、大阪府と大阪市がタッグを組んで大阪都構想実現へ邁進される半面、既存政党もその動きを無視できない状況ではなかろうか。今後どの様に進んでいくかは不透明な部分が多いが、動向を注視し適切に対応したい」と述べた[54]。

川崎市
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　この項目では、1924年以後の神奈川県の川崎について記述しています。1924年以前の神奈川県の川崎については「川崎町 (神奈川県)」をご覧ください。

かわさきし
川崎市
左上：川崎大師、右上：多摩川
左中上：ラゾーナ川崎プラザ、左中下：武蔵小杉の高層ビル群、右中：等々力陸上競技場
下：京浜工業地帯
川崎市旗
川崎市章
市旗:1965年（昭和40年）6月18日制定
市章:1925年（大正14年）4月15日制定
国 日本
地方 関東地方
都道府県 神奈川県
団体コード 14130-5
面積 142.70km²
総人口 1,440,003人
（推計人口、2012年12月1日）
人口密度 10,090人/km²
隣接自治体 神奈川県：横浜市
東京都：大田区、世田谷区、
稲城市、狛江市、多摩市、
調布市、町田市
（海上で隣接）
千葉県：木更津市
市の木 ツバキ
市の花 ツツジ
川崎市役所
所在地 〒210-8577
神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
外部リンク 川崎市
■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村
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特記事項 市外局番：044（市内全域）

　川崎市（かわさきし）は、神奈川県の北東部に位置する政令指定都市で、7区の行政区を持つ。政令指定都市の中では最も面積が小さいが、人口は非都道府県庁所在地の市の中では最大である。

目次
1 概要
2 地理
2.1 河川
2.2 運河
3 歴史
3.1 中世以前
3.2 近世
3.3 近代
3.4 現代
4 人口
5 行政
5.1 行政区域の変遷
5.2 歴代首長
5.3 県・市の行政機関
5.3.1 警察
6 司法
7 立法
7.1 市議会
7.1.1 会派の構成
7.2 国会議員
8 経済
8.1 第一次産業
8.2 第二次産業
8.3 第三次産業
9 市内の主な企業
10 姉妹都市・提携都市
10.1 国内
10.2 海外
10.2.1 姉妹都市
10.2.2 友好港
11 行政区・地域
11.1 主な街・ターミナル
11.2 インフラ整備の状況
11.3 隣接している自治体・行政区
12 教育
12.1 学校教育
12.1.1 大学
12.1.2 短期大学
12.1.3 高等学校
12.1.4 専修学校
12.1.5 各種学校
12.1.6 学校教育以外の教育施設
12.2 社会教育
12.2.1 図書館
13 職業訓練
14 スポーツ
14.1 主な施設
14.2 公営競技
14.3 スポーツ団体・クラブ
14.3.1 プロ野球
14.3.2 Jリーグ
14.3.3 アマチュアスポーツ
14.3.4 川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー
14.3.5 その他のチーム
15 交通
15.1 空港
15.1.1 東京国際空港へのアクセス
15.1.2 成田国際空港へのアクセス
15.2 鉄道線
15.2.1 索道線
15.2.2 廃止路線
15.2.3 計画中の路線
15.2.4 構想中の路線
15.3 バス路線
15.4 道路
16 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
16.1 寺社
16.2 博物館
16.3 美術館
16.4 音楽
16.5 レジャー
16.6 名所
16.7 公園
16.8 イベント
17 関連番組
17.1 テレビ
17.2 ラジオ
18 舞台にした作品
18.1 映画
18.2 ネットシネマ
18.3 テレビドラマ
18.4 漫画
18.5 テレビアニメ
18.6 歌
19 出身人物
20 ゆかりのある人物
21 関連項目
22 その他
23 外部リンク